在宅医療地域連携事業
病気になっても住み慣れた地域で生活したいという人たちの希望を叶えるためには、医療・介護にまたがる人たちが連携していく必要があります。
「在宅医療地域連携事業」は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医療・福祉・行政などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すものです。
平成24度は全国105拠点で展開されました。
在宅医療連携拠点が行う事業
多職種連携の課題に対する解決策の抽出
地域の在宅医療に関わる多職種（病院関係者・介護従事者等も含む）が一同に会する場を設定する（年4回以上）。
そのうち1回は、各地域の行政担当官及び各関連施設の管理者が参加する会合を設定する。
在宅医療従事者の負担軽減の支援
24時間対応の在宅医療提供体制の構築
24時間対応対応が困難な診療所、保健薬局及び小規模ゆえ緊急時や夜間・休日対応の困難な訪問看護ステーション等が在宅医療を提供する際、その負担を軽減するため、各々の機関の連携により、互いに機能を補完する体制を構築する。
チーム医療を提供するための情報共有システムの整備
異なる医療機関に所属する多職種が適宜、患者に関する情報を共有できる体制を構築する。
効率的な医療提供のための多職種連携
連携拠点に配置された介護支援専門員の資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーが、地域の医療・福祉・保健資源の機能等を把握し、地域包括支援センター等と連携しながら、様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう関係機関に働きかけを行う。
在宅医療に関する地域住民への普及活動
在宅医療やそれに従事する職種の機能や役割を広く地域住民に紹介し、地域に浸透させるためのフォーラムや講演会等の開催やパンフレットの発行を通じて、在宅医療の普及を図る。
在宅医療に従事する人材育成
連携拠点のスタッフは、多職種協働による人材育成事業の研修のいずれかに参加し、都道府県リーダーまたは地域リーダーとして、在宅医療に関わる人材の育成に積極的に関与すること。
災害発生時に備えた対応策の検討等
地域の実情に応じた災害発生時に備えた対応策を検討すること。（例：多職種連携会議の際に対応策を検討、災害時に利用可能な緊急連絡網の作成等）また必要に応じて災害時の在宅医療に必要な備品を整備すること。
「在宅医療連携拠点事業」について詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
そもそも、なぜ在宅医療を推進しなければならないのですか
今後、特に都市部で急速に高齢化が進み、病気になる人の数が増えます。
一方で、病院のベッド数は大きく増えることはなく、受け皿を増やすことが必要です。
一方、厚生労働省の調査では、死期が迫った時の療養場所の希望として、『できるだけ自宅で』と答えた人は6割に上っています。
しかし、現状は、病院や診療所など医療機関で亡くなる人が全体の約80％を占め、自宅は12％程度にとどまっています。
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2013年01月28日 【事務局からのお知らせ】
